[君はどこへ]特殊法人ＮＨＫ[向かうのだ？]
最近っていうか、ここんとこ定期的に燃料投下してくれてるＮＨＫ関連の話です。
放送法にある受信料の徴収を義務化する代わりに、料金を２割程度下げることで国会に提出するとか管総務省大臣が言ってますねｗ
しかしながらＮＨＫの橋元会長は「受信料は下げないＹＯ o(｀ω´*)oﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝｽｶ!!」とか言ってるようです。
これまでにもスクランブル化も検討された事もありましたが、ＮＨＫ側（片山センセね♪）の強力な反対によってその妙案は却下されました
((Ｖ´▽｀))ヶﾀヶﾀ
受信料の公平・不公平を言うのであれば、スクランブルが最も良いわけですが、あの片山虎之助議員がなぜか猛烈に反対したわけですよｗ
一見、公平な立場にある公共放送ですが、国会議員さんらが何故そんなにムキになって反対するのかがボクには不思議でならないと同時に「何か裏があるんじゃねーの？」って感じられますよね？
ＮＨＫ利権とかあるのかなぁ ヾ(≧▽≦)ﾉ ｨﾋｯ♪
ボクらが子供の時、社会の時間で習った言葉に
三公社五現業ってのがありましたよねｗ
三公社つまり
日本国有鉄道（旧国鉄）
日本専売公社
日本電信電話公社
これらは、現在全て民営化されて
国鉄→ＪＲ
専売公社→ＪＴ
電信公社→ＮＴＴ
になっちゃってます。
んで最近では、五現業の１つから日本郵政公社に移管されてた郵便等の業務は小泉のおっちゃんによって完全民営化されるようになりました。
（でもＮＨＫって特殊法人改革の件では小泉さんが真っ先に現状維持を保証してたんですよ♪自民党との癒着→関連会社への天下りの構図が・・・ｗ）
で、ボクが何を言いたいのかと申しますとですね
こうやって赤字の出る（一部出ないところもあるけど）部分を国から切り離して民営化させる案を推進してきた流れがある現在、果たして受信料を義務化そして未納者に対しては厳罰化を行う事に果たして意味があるのかってことです。
そもそもこの法律はですね、ＮＨＫ側の過剰投資（カラー放送とか渋谷の放送センターの建設）で財政破綻おこしそうになったとき、ちょうど沖縄が本土復帰を果たしたんです。
でも沖縄には受信料を払うって習慣が無くて、受信料不払いが日本全国に蔓延したら潰れちゃうよーってことから
「国民の善意と強力に基づく
一種の公的負担金」というﾜｹﾜｶﾗﾝ理屈
で法整備され現在に至っているというわけです。
（この件に関しては、旧郵政省の役人さんたちのコメントなども掲載されてますので暇な方は検索してみてねー。中村鋭一議員とのやりとりは面白いですよｗ）
そこへですよ
あのハイビジョンに、これまた膨大な設備投資をしたけど、デジタル放送が主流になっちゃったもんで、表に出せないほどの大赤字を抱えたＮＨＫさん♪
タイムリーな事に、職員の不祥事やヤラセ問題などで怒った視聴者が、襟を正させようと受信料不払いという行為に及んだところ、余裕がなくて必死なもんだからｗ
督促状を送付したり、民事訴訟を起こしたりｗ あげくの果てには
こうなったら強制徴収だｃ(￣д￣)Ｏ
っていうまるで「北朝鮮の論理」みたいな理屈でゴリゴリ押しまくってますｗ
百歩譲って、もしもＮＨＫがイギリスのＢＢＣみたいな国営放送（政権批判バリバリしてます）を目指すのであれば、それはそれで受信料の義務化も面白いかもしれません。
でも、ＧＨＱが退いたあと、吉田茂によってＮＨＫトップがすげ替えられたっていう経緯があり、しかも未だに政権与党と仲良し子良しが噂される自称公共放送局が、今後こういったもめ事の後で国民の声なぞ反映出来るはずもないわなｗ
ＰＳ
ＧＨＱが民主的な公共放送を目指し政権の意向に左右されず、国民が自由な言論活動が出来るように監督組織として行政府から独立した「電波管理委員会」を設置させたのですが、時の首相・吉田茂は「政権の意向に左右されない」という点が気に入らず、ＧＨＱによる占領統治が終わったとたん、旧郵政省に「電波管理委員会」を統合させ、ＮＨＫに対して時の政権が様々な形で関与できる体制を作ってしまったという経緯があるようです。
放送法にある受信料の徴収を義務化する代わりに、料金を２割程度下げることで国会に提出するとか管総務省大臣が言ってますねｗ
しかしながらＮＨＫの橋元会長は「受信料は下げないＹＯ o(｀ω´*)oﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝｽｶ!!」とか言ってるようです。
これまでにもスクランブル化も検討された事もありましたが、ＮＨＫ側（片山センセね♪）の強力な反対によってその妙案は却下されました
((Ｖ´▽｀))ヶﾀヶﾀ
受信料の公平・不公平を言うのであれば、スクランブルが最も良いわけですが、あの片山虎之助議員がなぜか猛烈に反対したわけですよｗ
一見、公平な立場にある公共放送ですが、国会議員さんらが何故そんなにムキになって反対するのかがボクには不思議でならないと同時に「何か裏があるんじゃねーの？」って感じられますよね？
ＮＨＫ利権とかあるのかなぁ ヾ(≧▽≦)ﾉ ｨﾋｯ♪
ボクらが子供の時、社会の時間で習った言葉に
三公社五現業ってのがありましたよねｗ
三公社つまり
日本国有鉄道（旧国鉄）
日本専売公社
日本電信電話公社
これらは、現在全て民営化されて
国鉄→ＪＲ
専売公社→ＪＴ
電信公社→ＮＴＴ
になっちゃってます。
んで最近では、五現業の１つから日本郵政公社に移管されてた郵便等の業務は小泉のおっちゃんによって完全民営化されるようになりました。
（でもＮＨＫって特殊法人改革の件では小泉さんが真っ先に現状維持を保証してたんですよ♪自民党との癒着→関連会社への天下りの構図が・・・ｗ）
で、ボクが何を言いたいのかと申しますとですね
こうやって赤字の出る（一部出ないところもあるけど）部分を国から切り離して民営化させる案を推進してきた流れがある現在、果たして受信料を義務化そして未納者に対しては厳罰化を行う事に果たして意味があるのかってことです。
そもそもこの法律はですね、ＮＨＫ側の過剰投資（カラー放送とか渋谷の放送センターの建設）で財政破綻おこしそうになったとき、ちょうど沖縄が本土復帰を果たしたんです。
でも沖縄には受信料を払うって習慣が無くて、受信料不払いが日本全国に蔓延したら潰れちゃうよーってことから
「国民の善意と強力に基づく
一種の公的負担金」というﾜｹﾜｶﾗﾝ理屈
で法整備され現在に至っているというわけです。
（この件に関しては、旧郵政省の役人さんたちのコメントなども掲載されてますので暇な方は検索してみてねー。中村鋭一議員とのやりとりは面白いですよｗ）
そこへですよ
あのハイビジョンに、これまた膨大な設備投資をしたけど、デジタル放送が主流になっちゃったもんで、表に出せないほどの大赤字を抱えたＮＨＫさん♪
タイムリーな事に、職員の不祥事やヤラセ問題などで怒った視聴者が、襟を正させようと受信料不払いという行為に及んだところ、余裕がなくて必死なもんだからｗ
督促状を送付したり、民事訴訟を起こしたりｗ あげくの果てには
こうなったら強制徴収だｃ(￣д￣)Ｏ
っていうまるで「北朝鮮の論理」みたいな理屈でゴリゴリ押しまくってますｗ
百歩譲って、もしもＮＨＫがイギリスのＢＢＣみたいな国営放送（政権批判バリバリしてます）を目指すのであれば、それはそれで受信料の義務化も面白いかもしれません。
でも、ＧＨＱが退いたあと、吉田茂によってＮＨＫトップがすげ替えられたっていう経緯があり、しかも未だに政権与党と仲良し子良しが噂される自称公共放送局が、今後こういったもめ事の後で国民の声なぞ反映出来るはずもないわなｗ
ＰＳ
ＧＨＱが民主的な公共放送を目指し政権の意向に左右されず、国民が自由な言論活動が出来るように監督組織として行政府から独立した「電波管理委員会」を設置させたのですが、時の首相・吉田茂は「政権の意向に左右されない」という点が気に入らず、ＧＨＱによる占領統治が終わったとたん、旧郵政省に「電波管理委員会」を統合させ、ＮＨＫに対して時の政権が様々な形で関与できる体制を作ってしまったという経緯があるようです。
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